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2022(令4)年3月6日大安の日に、個人商店「令和憲法塾」を開店しました。

お店の棚には鮮度抜群?、お手頃価格?の「令和新憲法」が並んでいます。

ご用とお急ぎでない方は、ちょいと覗いて見てください。

2013(平25)年7月発行の「産経新聞社国民の憲法要綱」はじめ、各政党や各団体、各新聞社の改憲案などを参考にしながら、こんな憲法にしてみたら?と、一年金生活者が考えてみた改憲案です。

なお、当店新憲法の最大のテーマは、「日本国内への共産主義思想の浸透を防ぎ、日本の伝統と相いれない独裁政治の手法である共産主義体制を排した国づくりをしていく。」としています。

 

 個人商店「令和の憲法塾」の眼目は次の3点です。

人類史上最も個人の自由を圧殺し、資本主義を敵視し、独裁による統制社会を生み出す産主義体制を排した国づくりを目指すとしています。そのため、第4章国民の権利義務第42条と第5章国会の第56条で「共産主義思想を掲げる組合と政党は、国民を分断し 危険にさらすため、非合法」と明記しています。また、憲法前文でも日本国内への共産主義思想の浸透を防ぐことを掲げています。

日本国の自立のために国防軍を持つことは不可欠なので、自衛隊を国防軍と位置づけ、国防軍は戦争防止のために尽力し、日本の安全に対する重大な脅威を除去するとしています。

天皇は日本国の権威と主権の象徴であり、その主権は国民が代表者を通じて行使すると表現しています。また、天皇は平時において国政に関する権能を有しないが、内乱など国内が重大な危機に陥った時には政府の求めに応じ、公共の安全と秩序回復のため必要な助言・勅命を発することができるとしています。

 

国民の生活と財産を守リそれを保障するのは、「国民の国防の意志」なのですが、昭和21年にGHQによって押し付けられた今の憲法は、この一番大事な「国防の意志」を国民に持たせない内容になっています。このため、今の日本は中国・ロシア朝鮮半島国等の反日国家と、これに呼応し、日本を内部から浸食しようとする反日日本人勢力に付け入るスキを与え続け、非常に危い状況に置かれています。

今の憲法を改正するという事は何を意味するのでしょうか。を国策とする核保有軍事国家に囲まれた日本が、「今後も、これらの国に支配され牛耳られた環境の中で生きていくのかどうか」という選択の問題なのです。

これからも「9条改正」が、日本国 内の反日左翼勢力の前に屈して改正に手を付けられないのであれば、軍事力に裏付けられ た外交も経済もできない苦しい状況が続き、相手の言いなりになるしかありません。

ただ、相手の言いなりになってしまえば、それはそれで“平和主義” を手に入れられます。それはあくまでも屈辱的で怯懦な、日本人 としての誇りを末代まで失わせてしまう“平和主義”でありますが、、、、。


さて、どちらを選びましょうか。


「攻められたら、自国民の生命と安全を守るため、立ち上がるぞ。」という意思を示し、自衛隊を国防軍と改め、戦争を未然に防ぐか、それとも「攻められても、戦争なんかするより相手の言いなりになろうよ。日本国は日本人だけのものではないんだから、、、」で、行きましょうか?

ここに示した改正案は、来店者からの意見やアイディアも取り入れながら若干の表現変更もしていく予定です。